設立者

昭和丸筒グループは大正12年の創業以来、お客様から「こんなものは出来ないか」というお問合せにその時代の社員が知恵を凝らし新しいパッケージのアイデアをご提案してまいりました。今は懐かしい乾電池の外筒を四角から筒に変えたのは私達です。そのほか、食品用包装材や、食品用ラップの紙筒、合成繊維やフィルム、詰め替えパウチなどの軟包材に至るまで、高品質な紙管や樹脂製品を時代に応じて開発・製造・販売してまいりました。

お得意様にご愛顧されてもうすぐ100年。この歴史に甘えず今後は創造的なパッケージだけでなくより環境に優しい商品を開発する企業として、社会に広く役立ってまいりたいと思います。

代表理事挨拶

(公財)昭和教育振興財団
代表理事 佐藤 潤

新型コロナウイルスという予期せぬパンデミックによって我が国の様々な課題が浮き彫りになりました。例えば、国家の非常事態の在り方や、デジタル化の遅れなどです。こうした課題は早急に解決されるよう、従来の考え方や仕組みが変わっていかなければなりません。さらに、今後の技術革新のスピードや方向性は我々の予想を超えるものになりそうです。つまり「変化」はどんどん加速していくということです。

このような新しい世界のけん引役は、いま学業にまい進されている学生の方々であることは間違いありません。私たち昭和教育振興財団はパッケージメーカーである(株)昭和丸筒を母体に持ち、平成元年以来、主として大阪府下の高校・大学生に奨学金を給付してまいりました。その規模は小さく、また金額も僅かではありますが、返済が不要であるため卒業後も安心して社会で活躍していただけるメリットがあると思っています。

当財団のOB、OGにはすでに社会の最前線で活躍し、学生当時の大きな夢を実現されている方が大勢おられます。特に彼らが国内のみならず海外でも活躍されることは私たちの大きな誇り、喜びであります。これからも世の中の変化に対応できるだけでなく、変化そのものを創り出していけるような人材が当財団から生まれることを期待しています。

また当財団は、現役奨学生とOB、OGのつながりの場も提供しています。これにより過去と現在をつなぐ奨学生の縦横の交流が生まれ、他財団にはないアットホームかつユニークな特徴を生み出しています。今後も交流の輪が広がり、そのネットワークを基に彼らが社会でさらなる活躍をされることを楽しみにしています。

学生の本分はやはり学業です。在学中のアルバイトも否定はしませんが、学べる環境に感謝しつつ学業にしっかり注力していただきたいところです。そのための一助として当財団の奨学金をご活用いただければ幸いです。なお、当財団の大学生の部は、これまで理系学生を中心に選考を行ってきましたが、現在は科学技術に深い理解を示す学生であれば学部にとらわれず広く門戸を広げております。日本の未来に幅広く貢献できる逸材が数多く当財団から輩出されることを今後も期待しつつ皆様からの応募をお待ちしています。

以上

設立趣意書

Ⅰ.設立の趣旨

弊財団は向学心に富む大学院生、大学生及び高校生を対象とした奨学金の給付及び、大学又は学術研究機関を対象とした学術研究資金の給付を目的事業とし、1989年8月17日設立されました。そして2011年3月23日付けにて大阪府知事より公益財団法人として認定された公益財団法人です。
二代目社長佐藤 㓛の代に大阪府教育委員会の認可を得て設立され、返済の必要がない給付型奨学金を支給しております。

Ⅱ.設立にいたるまでの経過

(株)昭和丸筒を中心とする昭和グループ各社は、向学心に富む従業員に対し高校、大学進学の資金を援助する社内奨学制度を実施してきましたが、進学断念に関する諸事情を伺うにつれ、一般的な育英奨学活動普遍化の必要性を痛感していました。
又企業活動の中核となる技術開発について、各種研究機関から様々な示唆、教示等指導を受ける機会があるなかで、こうした研究機関をなんらかの形で支援することは社会的に意義があり、かつ、時代の要請であるとの思いが強まっていました。
昭和63年(株)昭和丸筒創業65周年を機に財団発足を決定し、平成元年8月17日に設立。その後、平成23年3月23日付大阪府知事より、公益財団法人として認定され、平成23年4月1日付にて登記いたしました。

奨学金給付事業

応募
指定校応募
次の各号の一に該当する大学又は高等学校の学生、生徒で、学資の支弁が困難と認められる者とする。ただし、学業、人物ともに優秀な者とする。
  1. 大阪府下に在住する者
  2. 大阪府下の学校に在学する者
  3. 大阪府下在住者が保護する者
高校
大阪府の発展に貢献できるよう、大学進学に力を入れている高校を年度ごとに指定する。
<2022年度指定校>
和泉高校、四條畷高校、天王寺高校、豊中高校
大学
大阪府の発展に貢献できるよう、自然科学分野の学部を持つ大学を年度ごとに指定する。
<2022年度指定校>
大阪大学、神戸大学、京都大学、奈良女子大学、大阪公立大学(大阪市立大学・大阪府立大学)、京都府立大学、大阪工業大学、関西大学、近畿大学
奨学金の給付期間並びに金額
奨学金を給付する期間は、正規の最短修業年限とし、その金額は、次のとおりとする。
  1. 大学に在学する奨学生    
    月額 30,000円
  2. 高等学校に在学する奨学生  
    月額 15,000円
給付は4月からとする。
返済は不要。
応募の流れ
以下書類を準備し、高校・大学の奨学金係へ提出すること。
  1. 奨学金受給申請書
  2. 推薦書
  3. 奨学生推薦確認書
  4. 履歴書
  5. 在学証明書
  6. 保護者の所得証明書(市区町村発行の所得証明を添付・源泉徴収票不可)
  7. 小論文*

*小論文
大学生は小論文の選考を当財団選考委員会が行い、評点する。評点の順位により奨学生を決定する。小論文のテーマは選考委員会にて決定するが、年次によりテーマが変更される場合がある。
締切
5月末日 当財団事務局へ提出
奨学生の義務
  1. 奨学金の交付を受けたら、その都度直ちに受領書を当財団へ提出すること。
  2. 休学・復学・転学又は退学した場合、当財団へ報告すること。
  3. 住所を変更した場合、当財団へ報告すること。
給付の休止・停止・復活
休学等で長期にわたり欠席する場合は、奨学金の交付を休止することがある。
長期欠席の事由が止んだ場合、申し出れば奨学金の交付を復活する。
給付の廃止
奨学金の給付を廃止する場合が有る
  1. 怪我・疾病のため成業の見込みが無くなったとき
  2. 学業成績・素行が不良となったとき
  3. 奨学金を必要としない理由が生じたとき
  4. 在学学校の学籍を失ったとき
財源
本事業の資金は株式会社昭和丸筒の配当金及びそれらの利息を充当する。
各書類は下記よりダウンロードしてください。
※ダウンロードにはIDとパスワードが必要です。
※IDとパスワードが手元にない方は学校担当者さまにお問い合わせください。

学術研究資金給付事業(現在休止中)

応募
指定応募
「モノづくり」即ち「自然科学分野」への支援こそが国を支えるものととらえ、自然科学分野の優れた独創的な研究を行っている大阪府下の大学又は学術研究機関にあって、その学術研究資金が不足しているものに対し給付援助を行う。
大学
大阪府の発展に貢献できるよう、自然科学分野の学部を持つ大学を年度ごとに指定する。
2022年度指定大学・学術研究機関は該当なし
学術研究資金の給付期間並びに金額
学術研究資金を給付する期間は、3カ年を限度とし、その金額は、次のとおりとする。
学術テーマ1件につき年額50万円以上300万円以下の額。
給付は4月からとする。
返済は不要。
応募の流れ
以下書類を準備し、当財団へ提出すること。
  1. 学術研究資金受給申請書
  2. 給付対象学術研究の課題名
  3. 学術研究の目的とその具体的内容の要約
  4. 学術研究責任者の氏名及び略歴
  5. 学術研究に従事する人員数
  6. 学術研究に要する期間及び費用の見込み並びに資金調達計画の概要
締切
5月末日 当財団事務局へ提出
選考と給付
提出された書類内容を選考委員会で確認し選考を行い、代表理事が決定する。
学術研究資金は年度内に交付し、研究機関等に送金する。
学術研究機関の義務
  1. 学術研究資金の交付を受けた研究機関等は受領書を当財団に交付する。
  2. 研究機関等は毎年度終了後すみやかに、学術研究の進捗状況報告書及び学術研究資金の使途明細書を当財団に提出しなければならない。
給付の廃止
学術研究資金の給付を廃止する場合が有る
  1. 学術研究継続の見込みがない時
  2. 学術研究資金の給付対象として適当でない事実があった時
財源
本事業の資金は株式会社昭和丸筒の配当金及びそれらの利息を充当する。
各書類は下記よりダウンロードしてください。
※ダウンロードにはIDとパスワードが必要です。
※IDとパスワードが手元にない方は学校担当者さまにお問い合わせください。

財団概要

名称
公益財団法人昭和教育振興財団
所在地
大阪府東大阪市南荘町10-7
e-mail
kazu@marutsutsu.co.jp
設立
1989年8月17日
代表理事
佐藤 潤
目的
弊財団は向学心に富む学生を対象とした奨学金の給付を行うとともに、自然科学分野の優れた独創的な研究を行う大学・学術研究機関に給付援助を行い、大学・学術研究機関へ学術研究資金の給付を行い有為の人材育成と学術の振興に寄与することを目的とする。
事業
  1. 奨学金の給付
  2. 学術研究資金の給付
  3. その他前条の目的を達成するために必要な事業

役員名簿

理事会

代表理事
佐藤 潤
業務執行理事
早嶋 茂
理事
廣田元孝
監事
森本 宏
監事
酒谷佳弘

奨学生選考委員会

委員
佐藤 潤
石川 淳
大崎 純
小林章郎
小山智士
吉栖 護

評議委員会

評議員
奥田兼三
吉栖 護
安井 恒男
貝原 剛

評議員選定委員会

委員
安井恒男
酒谷佳弘
藤川範郎
浜本光浩
堤 昌彦